本日（２０１９年８月２９日）、松山地方法務局より商業登記申請の承認が得られました。これにより、愛媛県・弓削島にゲツコーギルト合同会社を正式に設立したことをお知らせいたします。
社名：ゲツコーギルド合同会社（英文名：GEKKO GUILD, LLC.）
設立：令和元年（２０１９）８月１５日
代表：最高経営責任者 木村 裕樹
本社：〒７９４－２５０５ 愛媛県・弓削島 弓削明神５３ [Google Map]
詳細は、こちらの 私たちについて（会社概要）をご覧ください。
社名の由来
ゲツコーギルドは、ゲツコーには2つの意味があります。
- 月光（GEKKO）
- 守宮（GECKO）
どちらも間接的に見守る象徴としてリンクするところがあり、ギルドに所属するクリエイターやエンジニアなど、フリーランスを陰で支えていく組織でありたいという思いから、ゲツコーギルドと称することにしました。
表記について
カタカナではゲツコーギルド、英語ではGEKKO GUILDと表記します。
ゲッコーではなくゲツコー？そうです大きな ” ツ ” です。その理由は２つあります。
- カタカナにしたときにバランスが悪いから（キヤノンやキユーピー、シヤチハタ、エドウインなどと同様）
- ゲッコーという他社の商号と被らないように差別化したかった
表記はゲツコーですが、発音や読み方はゲッコーですが、ロゴは英語表記で表現しています。
雑記：登記に時間が掛かった理由
通常、設立日から承認までは５日前後だと思いますが、承認が下りるまで結構時間が掛かってしまいました。そのいくつかの理由について記しておきます。
人任せにしたくなかった
これまで会社設立や立ち上げは、自身の会社も他人の会社も含めて何度かしてきましたけど、決めることだけ決めて、手続き等は全部人任せにしました。
今回はいろいろと思うところもあって、全部自分でやってみようと思い立ったのが運の尽き（？）でした。
電子申請
必要書類に必要事項と必要な添付書類を付けて、法務局に持参するか郵送すれば、事はあっさり終わるのですが、いろいろ考えた末に電子申請をすることにしました。
電子申請にしようと思った理由は２つあります。
- 法務局まで行くのが面倒だった
- 安くできると知った
１番目は、上島町はあらゆる行政手続きの管轄が今治市。法務局の支局も今治市にありますが、愛媛県内は設立登記（商業登記）は松山地方法務局でしか受けられないので、松山までこのためだけに行かなきゃなりません。弓削島からだと正直メンドクサイ。往復交通費もまぁまぁ掛るし、一日潰れちゃうので、わざわざ登記するためだけに船と電車で向かいたくなかったのです。もちろん、郵送って方法もあるのですが、この業界に身を置くものとして郵送とか紙に印刷して提出って言う、時代に逆行するエコじゃない方法に抵抗を感じるわけです。
２番目は、実はこっちの方がモチベーションとしては高いのですが、今回、IPOやM&Aなどを考えているわけじゃないし、資金集めをしたいわけでもないので、合同会社を選択したわけですけど、いずれにしても設立の添付資料には定款が必要で、この定款が紙で出力し提出するのと、電子定款にするのとでは、申請時に支払う金額が４万円も違うんです。紙の定款には印紙税が必要で、この印紙代が４万円ときめられているのですが、電子定款には印紙が要らないので、４万円がタダになるわけです。
さらに、合同会社の場合は定款の認証を労基署で受けなくてもいいので、要は提出すればいいだけなのです。細かい手続き等は、ググってお調べください。
電子認証
電子申請には、その申請が本人からされたものであることが証明できなければなりませんので、電子認証が必要になります。電子的なハンコですね。一般的で簡単に取得できるのはマイナンバーカードでしょう。役所に行って申請を出せば手続きしてカードをくれます。
マイナンバーカード申請と同時に、ICカードリーダーも用意しとく必要があります。もちろん通信環境は必須。必要なソフトウェアもダウンロードし、必要な個人情報もセットして使える環境を整えてください。
動作環境や準備が大変
電子認証を進めるかと聞かれたら、動作環境が整ってる人にはお勧めしますが、ゼロから揃える方にはお勧めしません。動作環境や事前の準備が結構あります。
まず、マイナンバーカード、そして読み取るためのICカードリーダー、もちろん通信環境。有線で繋がってる環境の方が安全でしょう。アプリケーションをダウンロードして、環境テストを実施し、オールクリアでないと作業途中でエラーが頻発するので、WindowsでIE11を使い、さらにエラーが出ないようにブラウザやJAVAのセットアップが必要な場合もあります。
アプリが動作するようになったら今度は、定款等の提出書類に、電子認証を付与するアドインが必要なのですが、添付ファイルはPDFなので、Adobe Acrobatに認証用のアドインソフトを組み込まなければなりません。
ここまでの作業でも結構メンドクサイんですが、アプリがまた使いにくいことこの上ない。システム屋が創るサービスってホントにセンスがなくてイライラしますね。そして、法務局への申請は２１時までなので、オフラインで入力すること自体はできますが、ゆっくり夜中作業して提出って事は出来ません。
そして一番悩まされるのは、電子申請書に電子認証を付加する時です。環境にも寄るんでしょうけど、まぁ一発で認証が付加されることはありませんでした。もうそれこそカードを抜き差しして、タイミングを変えたりして、設定を何度もやり直して、それを10回くらい繰り返してようやく繋がって付加される感じで、疲労困憊します。
その他
ここまで説明したのは商業登記の申請を法務局に出すところまで。設立にはほかに、税務署関係の手続きが必要です。それも電子申請するためには、法人用の電子認証（設立登記後申請）を受けてから、eTaxやeLTaxなどで別途、電子申請をする必要があります。が、ここで衝撃的な事実を発表します！
法人の電子認証は、電子的に申請を行った後で、一度は法務局に足を運ばなければ手続きできない！
つまり、現行の制度では、最初から最後までPCの前に座ったままでは手続きは完了しないのです。一度は法務局に足を運ばなければなりません。
雑記結論
一度は法務局に足を運ばなきゃならないのなら、法務局と税務署、都道県税事務所、自治体に、最初からすべての手続きをアナログで、一日掛けて回って終わらせた方が効率的なのかもしれません。書士さんや税理士さんなどにお願いしたら、あっという間に完了ですから、自分でやる必要もないのかもしれない。
ただ、4万円の印紙税を節約できるし、いい経験や思い出には間違いなくなるだろうと思います、それと、電子申請であるかないかは、4万円と労力の問題だけですけど、電子認証については取得するのに大きなメリットがあります。
電子認証の最大のメリットは、例えば登記簿や印鑑証明書を電子申請で入手できることです。電子認証がなければ、必要になったその都度、法務局に取りに行かなければなりません。税務申請も確定申告も、電子認証を取得していれば会計ソフトやeTaxを使って、電子的に送られますので、わざわざ提出しに行ったり、プリントアウトして郵送する必要がなくなるわけです。
島という特殊な環境下ではありますけど、手間取ってしまったとは言へ、今回の手続きはやってよかったと思っています。これを見て、どなたかのスタートアップのお役に立てれば幸いです。